毎月勤労統計調査について

　

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことが分かりました。

　

その結果、統計上の賃金額が低めに出ており、この調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険、労災保険、船員保険の給付額に影響が出ています。

　

今後の対応方針としては、以下のことが予定されています。

・追加給付が必要な場合、２００４年以降追加給付が必要となる時期にさかのぼって追加給付を実施

・本来の額よりも多くなっていた場合、返還は求めない

　

関係のコンピュータシステムの改修や住所等の確認など正確な支給のための最低限の準備を経て、対象者の特定、給付額の計算が可能なケースから、できる限り速やかに順次追加給付を開始するとしています。

　

詳細は、厚生労働省ＨＰをご覧ください。

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