平成３０年４月１日からの障害者の雇用について

　

平成３０年４月１日から、障害者の雇用について改正されます。

主な改正点は、以下のとおりです。

　

１．障害者雇用義務の対象

　　身体障害者、知的障害者（変更前） →　身体障害者、知的障害者、精神障害者（変更後）

２．法定雇用率

　　・民間企業：2.0％（変更前） →　2.2％（変更後）

　　・国、地方公共団体等：2.3％（変更前） →　2.5％（変更後）

　　・都道府県等の教育委員会：2.2％（変更前） →　2.4％（変更後）

３．対象となる事業主の範囲

　　従業員５０人以上（変更前） →　４５.５人以上（変更後）

　

対象となる事業主には、毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する義務と「障害者雇用推進者」を選任するよう努める義務があります。

　

詳細は、厚生労働省ＨＰ、和歌山労働局ＨＰをご覧ください。

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